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zoom RSS 「戦争法案」は軍産複合体のビジネスチャンス&マイナンバーは家庭内の経済状況 個人も世帯も“裸”に

<<   作成日時 : 2015/09/18 16:13   >>

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「戦争法案」は軍産複合体のビジネスチャンス&マイナンバーは家庭内の経済状況 個人も世帯も“裸”に
■世界最大の武器展で日本政府が武器輸出PR
=「戦争法案」は軍産複合体のビジネスチャンス、軍需企業の自民党献金は1億5千万円と倍増、世界軍事企業ランキングで
上昇幅最大の日本企業、防衛省官僚天下り、末端自衛隊員は戦場へ


 http://editor.fem.jp/blog/?p=808



■マイナンバー(上)家庭内の経済状況 個人も世帯も“裸”に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015090302000194.html

来月から全国民一人一人に、十二桁の番号を記したカードが簡易書留で送られてくる。
国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー制度」の通知カードだ。表面に記されるのは、番号や名前、住所、生年月日、性別。基本的な情報に思えるが、国は今後、活用の幅を広げる方針だ。三日にも、預金口座に適用する改正マイナンバー法案が国会で可決される見通し。
法の成立を受けて国は、各家庭の家計を把握し、収税漏れ防止などに活用しようとしている。 
マイナンバー制度は、国民全員に「背番号」を割り当て、行政がばらばらに持っている
年金や税金などの個人情報を集約する仕組み。行政事務の効率化というメリットがある。
政府は、利用者側にも複数の手続きを一回で済ませられるなどの利点があると説く。
 通知カードが届いたら、まずは勤務先にマイナンバーを知らせることが求められる。
企業や事業主は来年一月から、給与所得の源泉徴収票に従業員のマイナンバーを記入することが義務付けられるためだ。本人だけでなく扶養家族のマイナンバーも会社に知らせることになる。

 ■まるみえマイナンバー(下) 活用 民間にも拡大案 情報管理の不安大きく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015091002000186.html

国民一人ひとりに番号を振って管理するマイナンバー制度。国が国民の家計や貯蓄を把握し、
税金逃れや社会保障の不正受給の防止に役立てられるほか、予防接種などの管理にも活用される。
●また、制度が「個人の尊重(尊厳)」を定めた憲法一三条に反するという見解もある。
(憲法、メディア法)は「プライバシー権の重要な部分は自己情報のコントロールだ。
憲法で保障されており、マイナンバーはこれに反する」と言う。弁護士や市民らのグループが
制度は違憲として、マイナンバーの使用差し止めなどを求める訴えを全国一斉に起こす動きもあり、
「個人のプライバシーが有名無実化されかねない。制度の歯止めが必要だ」と訴えている。
2015年9月10日(引用)


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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
かずさん、非常に危ない制度はいくつか実施されたら、日本人はますます自由を奪われます。
私は社会主義の国で育ったから、何も言わされない国民がどんなにコントロールされるか、
どんなに惨めになるか、よく知っています。
日本は戦争と独裁政治に走れば、すぐヒトラーと同じ人物が現れます。
今私たちが書いている言葉を書けなくなります。日本の国民は今この暴走している政治を
止めないと大変なことになります!
私は親から情報を得ているけど、日本国民は自分の国の状況が知らないのはあまりにも可哀そうだと思います。
アンナ
2015/09/20 13:41

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